確定申告が必要な場合についてのＱ＆Ａ

法人を設立せずに事業を行っている方を、個人事業主と言います。

個人事業主というと、お店を設けたり、営業活動を行ったりして、事業を行っている場合をイメージする方が多いと思います。

もちろん、これらの方は個人事業に含まれますが、他にも、農業を行っている人、不動産を賃貸している人等も個人事業主に含まれます。

個人事業主の場合は、基本的に、確定申告を行う必要があります。

個人事業主には、基本的に、源泉徴収という制度がなく、自分で確定申告を行い、所得税額を確定し、納付を行う必要があるからです。

ただ、事業所得が赤字の場合、つまり事業収入から経費を差し引くとマイナスになる場合は、他に収入がなければ、所得税は発生しないこととなりますので、理屈の上では、確定申告は不要となります。

また、事業所得が黒字であっても、所得額が４８万円以外である場合は、他に収入がなければ、基礎控除を差し引けば、所得税は発生しないこととなりますので、厳密には確定申告は不要となります。

法人に所属し、給与や役員報酬を受け取っている場合があります。

この場合には、給与や役員報酬が少額でない限り、給与や役員報酬から所得税等が源泉徴収され、源泉徴収された後の金額により、給与や役員報酬の支払がなされることとなります。

給与や役員報酬で生活している場合は、源泉徴収によりあらかじめ所得税等が差し引かれていますので、確定申告をしなくても良いことが多いです。

ただ、以下のように、一定の場合には、確定申告が必要になります。

公的年金等で生活している場合も、年金が一定額を超えると、所得税等が源泉徴収されることとなります。

このため、年金で生活している場合も、基本的には確定申告は不要となります。

ただ、年金についても、以下の場合には、確定申告が必要になります。

不動産を売却し、売却益が生じた場合には、売却益が譲渡収入と扱われ、これにより譲渡所得が発生することがあります。

譲渡所得については、分離課税による課税がなされることとなり、基本的に、一律１５％（復興特別所得税を除く）（短期間で売却した場合は３０％）の所得税が課税されます。

この不動産譲渡所得については、ご自身で申告し、納付の手続を行う必要があります。

有価証券の取引があり、売却益が生じた場合には、雑所得等が発生し、所得税の課税がなされることとなります。

有価証券については、証券会社等で、特定口座で源泉徴収ありの口座を設けている場合は、源泉徴収後の金額が入金されることとなりますので、確定申告は不要となります。

他方、一般口座を設けている場合、特定口座で源泉徴収なしの口座を設けている場合は、所得税を自分で申告して納付する必要があります。