相続税申告(相続発生後)

相続税は、どの税理士に相談するかによって、大きな違いが出てくる税目です。

特に、相続税に詳しい税理士かそうではない税理士かは重要なポイントです。

ここでは、相続税について、税理士によってどのような点で違いが出てくるかについて、説明したいと思います。

相続税の申告にあたっては、個々の財産について、評価額を算定する必要があります。

このような財産評価のルールについては、財産評価基本通達等において定められています。

もっとも、財産評価基本通達等の規定は、多岐に渡っています。

このような規定を詳細に把握し、個別の事案でどこまで用いることができるかによって、評価結果は大きく異なってきます。

たとえば、土地については、奥行価格補正、間口狭小補正、不整形地補正等の補正計算をきちんと行われているかどうかが、最初の分かれ目になってきます。

次に、都市計画法、土砂災害防止対策の推進に関する法律、農地法等の特別法の規定を踏まえ、修正計算が行われているかどうかも重要になってきます。

さらには、公衆用道路の一部になっている土地、利用価値が著しく低下している宅地等、現地の状況を踏まえた修正も大切になってきます。

これらは、すべて、財産評価基本通達等において規定が設けられていますが、実際に申告にあたってこれらの規定を用いることができるかどうかは、別問題です。

この点は、相続税に詳しい税理士であるかどうかによって大きく異なってくる部分です。

相続税に詳しい税理士であれば、どのような資料を収集すべきか、どのような申告書を作成すべきかを一通り把握していますので、これらの段取りをスムーズに行うことができるでしょう。

まだ、一通りの税法のルールを把握しているでしょうから、税法のルールを一つ一つ確認する必要も少ないでしょう。

このため、相続税に詳しい税理士であれば、申告の準備に要する期間が短く、迅速に申告できる可能性が高まります。

また、最低限のやり取りで、資料収集、申告の作成を行うことができ、この点でも時間短縮になると言えます。

相続税の申告を適切かつ迅速に行うためには、どの税理士に相談するかが重要なポイントになってきます。

当法人は、税理士が税目ごとに特化して申告を行い、より適切かつ迅速な申告を行えるよう、体制を構築しています。

相続税についてのお悩みがありましたら、当法人にご相談いただけましたらと思います。

相続税が課税される場合には、相続税の申告と納付を行う必要があります。

相続税の申告は、申告書を管轄税務署に提出することを言います。

相続税の納付は、申告書で計算された相続税を納めることを言います。

相続税の申告と納付は、相続が起きたことを知ってから１０か月以内に行う必要があります。

厳密には、被相続人が死亡した日から１０か月ではなく、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月です。

このため、被相続人が死亡したことを知らなかった場合には、１０か月の期間はカウントされないこととなります。

もっとも、税務署は、基本的には、被相続人が死亡した日から１０か月間に申告・納付がなされているかどうかをチェックしていますので、被相続人が死亡した日から１０か月以内に申告・納付の手続を終えた方が安心でしょう。

先述の相続税の申告期限までに、相続税の申告書を作成し、提出する必要があります。

どのようなことを行えば提出したものと扱ってもらえるかについては、提出方法によって異なります。

税務署に直接提出しに行く場合は、午後５時までの窓口時間に、窓口で受け取ってもらうのが良いでしょう。

午後５時以降になってしまった場合は、日を越す前に夜間ポストに提出すれば、その日に提出したものと扱ってもらえます。

郵送で提出する場合は、郵便物として発送すれば、発送したときに提出したものと扱われます。

発送を申告期限までに行えば、税務署に到達したのが申告期限後であったとしても、申告期限内に提出したものと扱われます。

ただし、郵便物以外の方法で、具体的には、ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケットで送付した場合には、発送したときではなく、税務署に到達した時に提出したものと扱われますので、注意が必要です。

ｅ－Ｔａｘで提出する場合、送信の時点で提出したものと扱われます。

正常に送信されたかどうかは、メッセージボックスで確認することができます。

申告書の提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署です。

相続人の住所地を管轄する税務署が提出先ではありませんので、注意しましょう。

税務署によっては、国税局の業務センターも提出先に指定していることもあります。

保証債務は、主債務者が債務を返済できない場合に、保証人が代わりにその債務を返済する責任を負うことをいいます。

主債務者が債権者に対して約束どおり返済を行っている間は、債権者が保証人に対して返済を求めることはありませんので、保証債務の問題が表面化することはありません。

ところが、主債務者が債権者に対する返済を行わないようになると、債権者は、保証人に対して、代わりに返済をするよう請求してくることとなります。

保証人は、保証債務を負っている以上は、債権者のこのような請求を拒むことはできません。

このような債務については、一定以上、債権者に対する返済が行われなければ、期限の利益を喪失するとの条項が設けられていることが多いです。

つまり、一定以上、債権者に対する返済が行われなければ、未返済の債務の全額について、一括して返済することを求められることとなります。

このように、保証人は、主債務者の代わりに債務を返済しなければならないという点で、極めて重い責任を負っていることとなります。

保証債務と似た言葉で連帯保証債務という言葉が使われることがあります。

連帯保証債務は、保証債務とどのような違いがあるのでしょうか？

保証債務については、債権者は、主債務者が返済をしなかったとしても、すぐに保証人に対して請求することができるわけではないこととなっています。

保証人は、債権者に対して、まずは主債務者に対して請求するように求めることができますし、まずは主債務者の財産から取立を行うよう求めることができます。

これを、催告の抗弁と検索の抗弁といいます。

債権者がこれらの要求に応じない場合には、保証人は、債権者に対し、返済を拒むことができます。

これに対して、連帯保証債務の場合は、催告の抗弁と検索の抗弁が存在しません。

このため、連帯保証債務については、債権者は、主債務者が返済しない場合には、すぐに連帯保証人に対して請求することができることとなっています。

このように、法律上は、連帯保証債務は、保証債務よりも、より重い責任を負うこととされています。

他にも、分別の利益がない等の違いもありますが、それ以外の点は、保証債務と連帯保証債務との間では、違いがないこととなっています。

相続税の計算方法は、おおむね以下のとおりです。

①　被相続人のプラスの相続財産の総額を算定

②　①から、被相続人が負っていた債務を差し引く

③　②に、課税価格に応じた税率を乗じる

このように、相続税の計算上、被相続人が負っていた債務は、被相続人のプラスの相続財産から差し引くことができることとなっています。

それでは、保証債務、連帯保証債務については、相続税の計算上、被相続人が負っていた債務として、被相続人のプラスの相続財産から差し引くことはできるのでしょうか？

債務控除の対象となるのは、確実と認められる債務に限られています。

保証債務、連帯保証債務については、主債務者が返済を行わない場合に、保証人、連帯保証人が返済しなければならなくなるとされています。

基本的には、主債務者が返済を行うか行わないか、引いては、保証人、連帯保証人が返済しなければならなくなるかどうかは、不確実であると考えられます。

このため、保証債務、連帯保証債務については、一般的には、債務控除の対象とすることができないこととされています。

とはいえ、諸般の事情から、主債務者が返済を行わず、保証人、連帯保証人が返済しなければならなくなることが確実であるといえる場合は、保証債務、連帯保証債務を債務控除の対象とすることができます。

もっとも、確実といえる場合については、税務署は、主債務者が弁済不能の状態にあり、かつ、主債務者に求償権を行使しても弁済を受ける見込みがない場合に限るとしており、かなり限定された場合にしか債務控除を行うことはできないこととされています。

具体的には、個人の主債務者ですと、継続的に返済を行っておらず、かつ、不動産、預貯金、有価証券等の資産を有していない場合、法人の主債務者ですと、 継続的に返済を行っておらず、債務超過に陥っている場合に限られることとなっています。

被相続人が株式を保有していることがあります。

この場合、株式は、相続税の課税対象になりますので、きちんと評価を行い、申告書に記載する必要があります。

そして、株式を保有していると、定期的に配当が発生することとなります。

この配当についても、相続税の課税対象になる場合があります。

配当については、申告漏れになってしまうことが多いですので、見逃しのないように注意する必要があります。

前提として、配当基準日と配当確定日の２つの概念を押さえておく必要があります。

・　配当基準日

その日の株式を保有していることにより、配当を受ける権利が得られる日のことをいいます。

基本的には、配当のある四半期末になります。

多くの場合、３月３１日、６月３０日、９月３０日、１２月３０日のいずれかです。

・　配当確定日

配当金交付の効力が発生する日のことをいいます。

つまり、配当金交付に関する株主総会決議が行われる日です。

いつが配当確定日になるかは、株主総会決議のスケジュールによって変わってきます。

配当について相続税が課税される場合は、以下の２つの場合です。

なお、被相続人が亡くなったのが配当基準日（配当のある四半期末）以前である場合は、配当は、被相続人ではなく、相続人の所得と考えられますので、被相続人についての相続税の課税対象にはならないこととなります。

また、被相続人が亡くなったのが、配当の受取日よりもあとである場合は、その配当は、被相続人の口座に入金済みでしょうから、そもそも配当についての課税を考える必要がありません。

以上から、配当について相続税が課税されるのは、被相続人が亡くなったのが、配当基準日（配当のある四半期末）の翌日から配当の受取日の間である場合ということになります。

この場合には、配当期待権か未収配当金のいずれかで課税がなされることとなります。

配当期待権、未収配当金の評価方法は、いずれも、以下のとおりです。

源泉徴収される所得税等に相当する金額は、２０２０年ですと、２０．３１５％になります。

したがって、配当期待権も、未収配当金も、配当金額から２０．３１５％を差し引いた金額で評価されることとなります。

税理士は、相続税申告にあたって、相続人調査を行うことがあります。

相続人が確定していなければ、相続税の計算を行うことができず、申告を行うことができないため、相続税申告を行う税理士にとって、相続人調査は必要不可欠の前提となります。

それでは、相続人調査はどのようにして行われるのでしょうか？

相続人調査は、基本的には、市区町村役場で戸籍を取得することにより行われます。

この時、どのような戸籍が必要になるかは、相続関係によって違ってきます。

もっとも、どのような相続関係であったとしても、以下の戸籍は必ず必要になってきます。

・　被相続人の出生から死亡までの戸籍

・　相続人の現在の戸籍

戸籍については、本籍地のある市区町村役場、本籍地のあった市区町村役場で発行してもらう必要があります。

このため、本籍地の変更が繰り返されていると、複数の市区町村役場で、戸籍を発行してもらう必要があります。

また、遠方の市区町村役場であっても、本籍地があるまたは本籍地があった以上、その役場で戸籍を発行してもらう必要があります。

戸籍自体は、郵送で取得することもできますが、１つ１つの市区町村役場で、必要書類を確認・手配し、戸籍を送ってもらうことも、かなりの手間になってきます。

また、古い戸籍については、手書きで作成されており、どの部分に着目すれば相続関係が確認できるかが分かりにくいことがありますし、そもそも、読みにくい文字で手書きされていることもあります。

以上から、必要な戸籍をもれなく取得することは、かなりの手間になります。

それでは、自分で必要な戸籍を集めることができない場合は、どうすれば良いのでしょうか？

この場合は、申告について委託を受けた税理士であれば、本人に代わって、必要な戸籍を取得することができます。

税理士は、職務上請求という手段を用いることができ、申告等を行うために必要がある場合には、戸籍を取得することができるからです。

相続人調査に時間を割くことができない等、相続に調査についてお困りのことがありましたら、合わせて、税理士にご相談いただけましたらと思います。